平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
完全無償化を求めて質問をしてきて、少しずつ前進してきていることは、大変うれしいことです。 これまで、完全無償化としない理由を次のように述べてきています。 １つに、学校給食法では、施設、設備、運営に要する経費については、設置者の負担とし、給食の食材については、保護者の負担とすることが法で決められているというもの。 しかし、そう言いながらも、３分の１、２分の１と助成を充実させてきました。
完全無償化を求めて質問をしてきて、少しずつ前進してきていることは、大変うれしいことです。 これまで、完全無償化としない理由を次のように述べてきています。 １つに、学校給食法では、施設、設備、運営に要する経費については、設置者の負担とし、給食の食材については、保護者の負担とすることが法で決められているというもの。 しかし、そう言いながらも、３分の１、２分の１と助成を充実させてきました。
今定例会、12月補正予算案においては品川市長の英断で、令和４年度３学期の給食費の完全無償化をコロナ・物価高騰対策として提案をされております。食料品はもとより、燃料価格高騰の影響を最も受けやすい冬の季節に向けて、子育て世帯へぬくもりある事業に感謝と期待の声が寄せられております。
給食無償化につきましては、平成29年度より７割負担に、令和元年度より３割負担に、令和２年度より完全無償化というふうに段階的に、町長のお考えを本当に段階的に進めてまいりました。無償化に関連しまして、特別、意見等の集約などはこれまで実施しておりませんが、無償化に関する苦情等は全くございません。
山形県寒河江市では、2021年度から小中学校の給食費を完全無償化することを提案しています。 子育てするなら福島市を実現するためにも、学校給食費を無償化すべきと考えますが、市の見解を伺います。 コロナ禍の学生の暮らしが困難になっています。保護者の経済状況の悪化などで学費が支払えないかもしれない、退学を考える学生も増えてくるのではないでしょうか。この状況に近隣自治体でも支援制度を実施しています。
◎町長（佐川正一郎君） ただいま大森議員の質問の中で、学校給食の完全無償化と言うのは、前の議会でも質問いただいて、本町としては給食に対しての保護者負担、十分に他町村から見ても一番負担率の低い額で募集していますので、保護者等にもそういったものはご理解を得ていますので、完全無償化と言うのは、今の現在では考えてはおりません。 ○議長（鈴木敏男君） 大森泰幸君。
兵庫県明石市は、本年10月から始まった国の幼児教育・保育の無償化によって浮いた財源を活用し、来年の４月から中学校給食を所得にかかわらず完全無償化する方針を示しました。その理由を、成長が著しい中学生の給食を無償化することで、貧困対策を含め食のセーフティネットの役割を果たし、将来的に小学校の無償化も検討するとしています。
（発言する者あり） ◎教育課長（緑川利昭君） 今回、学校給食の完全無償化という事で既に幼稚園につきましては全額無償化になっております。 小学校、中学校につきましては２分の１補助という形で村の方で補助しております。これをさらに１月からその２分の１についても全額村で補助するという形の条文になられておりますが、金額的に申し上げますと今現在、給食費が幼小中併せて約3,500万程かかっております。
義務教育の完全無償化は喫緊の課題だと私は思っています。子育て世代の皆さんの負担を解消するため、義務教育の完全無償化は多くの親御さんの願いとなっています。当面、国の責任で、学校給食の無償化をすべきだと思います。その際、学校教育に係る授業料や教科書以外の学校教育費の実態について伺います。 次の質問です。憲法第26条は、義務教育は、これを無償とするとしています。
幼児教育、保育の完全無償化と言いつつ、年収360万円以上の世帯は、おかずやおやつ等の副食費が徴収されることとなります。また、２年目以降、自治体の負担も発生してきます。政府は、消費税10％増税は幼児教育、保育の無償化の財源と広報していました。市民にとっても基礎自治体にとっても国家的詐欺と受け取られるが、市の見解を伺います。 幼児教育、保育で無償化の対象とならない項目を伺います。
◆３番（吉田広明君） この制度は、使用料の完全無償化ではなく、今言われた非課税世帯でないゼロ歳から２歳児までの子供は無償化にはなりません。若い人の定住促進政策にもつながりますので、これを完全に無償化にできないものか伺います。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 制度として、国の事業として推し進めておる事業であります。
なお、国への要望につきましては、これまでも東北市長会総会において、無償化の対象限定の撤廃と副食費を含めた保育料の完全無償化と、幼児教育・保育の無償化に要する全ての財源について、地方に負担を求めず、国の責任における確保を求める議案を提出しているところであります。 今後も、保育料の完全無償化と地方に負担を求めないことについて、引き続き要望等を行っていく考えでおります。 以上、答弁といたします。
この意義から考えれば、今回の無償化は給食費も含め完全無償化にすることが相当です。それにもかかわらず、給食費は無償化の対象外とされました。質疑ではその理由を、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることや、授業料が無償化されている義務教育の学校給食や、ほかの社会保障分野の食事も自己負担とされているとしました。
須賀川市が給食費を完全無償化した場合の費用についてお伺いいたします。 ◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。 平成30年度における就学援助の状況は、小学校337人、中学校232人であり、児童、生徒の総数に占める割合は、小学校8.15％、中学校10.33％、小中学校全体で8.92％となっております。
◎教育課長（鈴木直人君） ただいまの大田原市の無償化・無料化、完全給食の無料化に伴う基本理念についてということでございますが、こちらについて、資料の方確認をさせていただいたところ、基本理念というようなものを明確に示しているものはなかったんですけれども、大田原市の方では、少子化問題や子供の貧困の問題等の対策、対応の一助となればということで、学校給食の完全無償化をしているというような記述がございました。
県内他自治体では首長選挙で公約に掲げ、当選後次々と学校給食費への助成が行われており、来年度は古殿町が一部助成から完全無償化となります。さらに、白河市と田村市も新たに一部助成の予算を計上しています。これにより相馬市の完全無償化、喜多方市の半額助成と合わせ、県内13市中４市で実施されることとなっています。そして、県内59自治体中31自治体と５割を超える市町村が給食費への助成を実施することとなります。
県内他自治体では、首長選挙で公約に掲げ、当選後、次々と学校給食費への助成が行われており、来年度には古殿町が一部助成から完全無償化となります。さらに、白河市と田村市も新たに一部助成の予算を計上しております。これにより相馬市の完全無償化、喜多方市の半額助成とあわせ、県内13市中４市で実施されることとなりました。
市ではこれまで５歳児保育料等無償化事業では、副食費が保育料に含まれていたために保育所こども園等では完全無償化の部分が幅が大きかったです、保育料について、副食も入っていますから。
具体的には、①経済的負担の大幅な軽減として、所得制限なしでの第２子以降の保育料の完全無償化、②子育て環境の充実化として、保育所受け入れ枠の2,000人増、③セーフティネットの確立として、離婚前後の子ども支援、あかし版こども食堂の全小学校区への開設、児童相談所の設置等々、本当に充実した支援策が次々と実施されていました。